与謝野町議会 2021-12-10 12月10日－04号
本町における鳥獣被害防止対策といたしましては、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、農事組合、区長会、猟友会、京都府、本町などで構成をする与謝野町野生鳥獣被害対策運営協議会を組織し、対策の基本となる方向性を協議してまいりました。
本町における鳥獣被害防止対策といたしましては、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、農事組合、区長会、猟友会、京都府、本町などで構成をする与謝野町野生鳥獣被害対策運営協議会を組織し、対策の基本となる方向性を協議してまいりました。
この間の被害防止対策といたしましては、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づく、猟友会から推薦を受けた約３０人から成る与謝野町鳥獣被害対策実施隊を編成し、広域捕獲事業、小規模捕獲事業の実施、また、猟友会の有害鳥獣駆除員による積極的な捕獲、そして、与謝野町野生鳥獣被害対策運営協議会による情報交換やおり等の整備、さらには、町内の山際に約１１８キロメートルにわたり設置をいたしました
加えて、地域で行う捕獲おりの設置や防護柵の整備等につきましては、猟友会や農家組合、ＪＡ、宮津市などで組織する宮津市野生鳥獣被害対策運営協議会が国の補助金を受けて実施する協議会事業と連携しながら、地域の取り組みを支援してまいります。 以上、産業経済部所管の主な事業の説明とさせていただきます。 ○議長（北仲 篤） 山根建設部長。
クエスチョン、野生鳥獣被害対策で、猿がとられたらどうするのか、殺せないと言っている、実際におりを買ってとれるのか、ほかの自治体で実績があるのか、京都府の補助がない、センサーなど使っていなくなっているところもある。 アンサー、区長さんにも協力をお願いしている。伊賀市のほうではえづけをして、２０頭、３０頭でシャッターを閉め捕獲している。桃香野などでも成功している。
○（荻野農林水産部長） 電気柵の設置につきましては、基本的に京丹後市の野生鳥獣被害対策協議会が実施しているというものでありまして、これは市の会計を通していませんので、協議会でしている中ですから、そういうものが該当しているかどうか、少し今把握していません。多分該当しているものであると思います。 ○（松本聖司議長） 平林議員。
毎年度、これ市の予算ではないんですけども、宮津市野生鳥獣被害対策運営協議会というのを、これは市、それから猟友会、それから農家組合の代表、また森林組合、ＪＡ等で組織しております。ここに国の交付金がおりる制度になっておりまして、こちらのほうで地元の要望に基づき、おりなりくくりわなを購入して配備をしておるということでございます。
○産業経済部長（松崎正樹） まず、講習会等についてですけども、昨年度、宮津市野生鳥獣被害対策運営協議会の主催で専門家を招致して、農家の皆さんと猟友会の会員を対象に、わなの基礎知識のほか、有害鳥獣の生態などについて講習会を実施いたしました。また、京都府猟友会が主催する狩猟セミナーが毎年開催されており、猟友会会員の皆様においては積極的に参加されているところであります。
また、鳥獣被害の地域リーダーや対策の中核となるコーディネーター育成のための取り組みにつきましては、京都府におかれまして有害鳥獣捕獲班の育成を行う狩猟インターン・マイスター制度などを実施されておりますし、国におかれましては農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーの登録制度がございますことから、今後も国・京都府の御意見を伺います中で効果的・効率的な取り組みを研究してまいりたいと考えております。
本事業は、捕獲による個体数調整、電気柵設置等による被害防除、誘因残渣等の除去による生息環境管理の対策を、宮津市野生鳥獣被害対策運営協議会と連携し、地域、猟友会、行政が一体となって総合的に講じることにより、農林水産物への食害等の被害低減を図ることを目的に取り組んでいるものであります。
◆１１番（渡邉貫治） 当町にも、野生鳥獣被害対策運営協議会があります。また、防除施設運営事業、野生鳥獣対策事業等があります。そのようないろいろなものの中におきまして、より一層子供たち、町民の安全を願うものであります。 続きまして、害獣のほうに行かせていただきたいと思います。
○（山下農林水産環境部長） 議員御指摘の文書でございますが、京丹後市野生鳥獣被害対策協議会会長名で文書を出させていただいています。事務局は、農林水産環境部の有害鳥獣所管の農林整備課でございます。 まず、趣旨ということでございますが、経緯も含めてお答えをさせていただきたいと思います。
○産業振興室長（山根洋行） 本市におきましては、平成１９年度以来、宮津市鳥獣被害防止計画３期目、平成２６年から２８年ですけれども、これに基づきまして、宮津市野生鳥獣被害対策運営協議会とも連携しまして、有害鳥獣の捕獲、防護柵の設置など総合的な被害対策に取り組んでまいりました。
災害に強い森づくり事業として、南大河原地区の山腹工及び測量設計に７４０万円を、京都府選定文化的景観に認定された茶畑景観を発信するためのお茶の京都推進事業に７９万９，０００円、昨年に引き続き、田舎暮らし推進に２００万円、野生鳥獣被害対策に１，７７２万９，０００円をそれぞれ計上をいたしております。
本事業は、農林水産物への食害、集落・住宅等での出没による人畜への被害防止を図るため、個体数の調整、防護柵の設置、誘引残渣の除去等、宮津市野生鳥獣被害対策運営協議会と連携し、農家組合、猟友会、行政が一体となって総合的かつ効果的な対策を講じるものでございます。
農林水産費１億４，８８２万９，０００円は、前年対比４０．３％減、１億３０万円となり主な理由は、強い農業づくり対策事業減１億１，１５０万７，０００円、農業基盤対策事業減５，４１１万円、魅力ある村づくり増２，８２３万６，０００円、野生鳥獣被害対策増８３０万３，０００円等です。 商工費４８８万円は、商工育成事業増１１１万９，０００円等となっています。
続きまして、８月１７日には、経済産業省のパンフレットや丹後管内の市町と京都府で組織をいたします、丹後地域野生鳥獣被害対策チームが作成をした「かわら版」などの詳細な資料を農事組合長、多面的機能支払交付金事業代表者、そして区長に送付をし周知を図ってまいりました。 次に、３点目の住民への受傷事故防止への周知、広報はについてお答えをいたします。
主な内容は強い農業づくり対策事業費の減で１億１，１５０万７，０００円、それと魅力ある村づくり事業の増で２，８２３万６，０００円、減少でございますが農業基盤整備事業の減ということで５，４１１万円、それと野生鳥獣被害対策の事業として１，８３０万３，０００円の増ということになっております。
有害鳥獣対策につきましては、農林水産物等への被害の防止を図るため、個体数を減らす、捕獲、地域と一体となった電気柵などによる被害防除、誘引残渣の除去等の集落環境整備の対策を宮津市野生鳥獣被害対策運営協議会と連携し、地域、猟友会、行政が一体となって総合かつ効果的な対策を講じることとしており、予算総額として１，４４２万５，０００円を計上しております。
農林水産業費として、茶業振興対策費、自走式肥料散布機購入の補助に２９万３，０００円、需要対応型特産物生産支援事業、荒廃地対策渋ガキ植樹に対する補助に１００万円、野生鳥獣被害対策総合事業、防護柵購入追加分に２１５万円５，０００円。 消防費として、避難施設等緊急時電力確保促進事業、保健福祉センター太陽光発電設備設計に１４０万４，０００円。
まず、資料の３ページで野生鳥獣被害対策減というのが２４年より９０３万１，０００円も減っている理由、まずそれが１つ。 それから、ことしは５０５万７，９０８円が使われてますけども、予算的には６０４万５，０００円ほどつきましたが、１００万円も使ってない理由。